後期高齢者医療制度はすぐに廃止せよ〜！！

　ひところ日本航空の経営危機が騒がれた際に退職者に支給している

企業年金を減額するとのニュースが話題になりました。

これは政府主導の再建策の条件として企業年金減額が持ち出され、年金
を受給中の退職者に減額の承諾を求めたもので、マスコミの多くは「JALの
退職者は多額の年金を受け取っているので会社が大変な時に受給の一部
を返上するのは当然」との報道でした。

　しかし長年会社で働いてきてこれからは年金を頼りに生活するようになっ
た人が、突然、「年金を半額にしてください」との通知を受けた気持ちを

想像するととても承諾できないのだと思います。

　それでも世間では「多額の年金をもらっているのだから…」などと考え

"他人事"と感じ、「自分の会社は大丈夫だから関係ない」と信じているの
かも知れません。

　でも今までも東京放送(ＴＢＳ)、ＮＴＴ、松下電器、早稲田大学、りそな

銀行などが減額問題で騒がれ、裁判になっているところもある上、最近は、
三菱重工業や近畿日本ツーリストなども年金減額を提案しているようです。
それでもまだ「他人事」だと思っていたら、最近の報道では、他にも東芝、
三洋電機、日立製作所、富士通、ＤＩＣ（旧・大日本インキ）、ＮＥＣ、富士電
機ＨＤ、ＣＳＫＨＤ、日本ユニシス、三菱電機、日本板硝子などがその可能
性があるなどと具体的に出されました。

　それでもこれらは大手の会社で働いてきた人達の問題なので国民年金
は関係ないという人やそれは民間会社の厚生年金の話だから…公務員の
共済年金には関係ない、自分には他人事…と思っていたら、それらを

すべて国民年金に一元化などという話も出てきました。

　年金者組合の組合員は色々な年金を受給していると思いますが、今や

企業年金減額の話が他人事ではなくなっているので、これからも注目して
いきましょう。(樋口)

最低保障年金制度を確立せよ〜!!